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業務分野

知的財産権法

当事務所は、事務所創設以来、長年にわたって数多くの各種知的財産権に関する訴訟・紛争案件を取り扱っており、同分野において豊富な経験及び知識を有しています。
特に特許権侵害訴訟に関しては、ポリプロピレン製造特許権侵害訴訟(大阪地裁昭和39年12月26日・判例時報428号74頁)、ポリエステル繊維製造特許権侵害訴訟(大阪地裁昭和42年10月24日判決・判例時報521号24頁等)など特許権侵害訴訟の黎明期を代表する訴訟をはじめとして、ファモチジン事件(東京高裁平成16年4月28日判決等・裁判所ホームページ)、ソリッドゴルフボール事件(知財高裁平成24年1月24日判決・裁判所ホームページ)などの訴訟に関与してきました。著作権関連事件に関しても、ゴナ書体事件(最高裁平成12年9月7日判決・民集54巻7号2481頁)、キャンディキャンディ事件(最高裁平成13年10月25日判決・判例時報1767号115頁)、ノグチルーム事件(東京地裁平成15年6月11日決定・判例時報1840号106頁)など数多くの訴訟に関与してきました。
現在、同分野で当事務所が取り扱っている主な業務には、下記のようなものがあります。

  • 特許権、実用新案権、著作権、商標権・不正競争防止法訴訟等の知的財産権訴訟
  • 無効審判、審決取消訴訟
  • 侵害・有効性鑑定
  • ライセンス契約
  • その他知的財産権分野における紛争処理全般
商事関連法務

当事務所は、企業が日常的に直面する各種法的問題に幅広く対応しています。
株主代表訴訟も数多く手掛け、その中には後の実務に影響を与えた野村證券損失補填代表訴訟(最高裁平成12年7月7日判決・民集54巻6号1767頁)、大和銀行代表訴訟(大阪地裁平成12年9月20日判決・判例時報1721号3頁)のほか、日本航空代表訴訟(東京地裁平成19年9月27日判決・判例時報1992号134頁)などが含まれています。
近時は、所属弁護士が、企業や中央官庁の不祥事に関する外部調査委員会のメンバーとして関与するケースも増えており、オリンパスの取締役責任調査委員会をはじめ、日本債券信用銀行、東邦生命、大正生命といった金融・生保企業、中央官庁の問題に関する調査委員会などに関与しています。
現在、同分野で当事務所が取り扱っている主な業務には、下記のようなものがあります。

  • 株主総会の指導
  • 株主代表訴訟
  • 内部調査、外部調査委員会
  • 各種意見書の作成及び助言
  • 各種商取引に関する契約書等の作成及び助言
  • 各種英文契約書の作成・レビュー
  • その他企業活動に関する法的助言及び紛争解決全般
医療関連法務

当事務所は、医事関係の立法・法制並びに、医療訴訟をはじめとする医療機関における法律問題に対応しています。医療訴訟に関しては、医療機関側の代理人として数多くの訴訟を取り扱っています。
これらの実績から、所属弁護士の中には、医事関係の団体における各種委員会委員、東京三弁護士会医療関係事件検討協議会委員長、東京三弁護士会医療ADR仲裁人などを務める弁護士や医療機関において倫理委員会委員、治験審査委員会委員を務める弁護士も在籍しています。

倒産法務

当事務所は、会社更生事件、民事再生事件、破産事件等の法的倒産手続の申立代理人として数々の事件に関与しているほか、所属弁護士が裁判所から管財人や監督委員等に選任された実績も多数あります。
所属弁護士が関与した会社更生事件としては、三光汽船(昭和61年~)、日米アートム(平成4年~)、オリエンタル写真工業(平成7年~)、太平洋観光開発(平成14年12月~)、国際友情倶楽部(浜野ゴルフクラブ。最高裁平成17年11月8日判決・民集59巻9号2333頁)(平成15年2月~)、寄居カントリークラブ(平成17年~)、オリエンタル白石(平成20年12月~)等があります。

環境法関連訴訟

当事務所は長年にわたり、水俣病訴訟、川崎大気汚染訴訟、水島大気汚染訴訟、名古屋南部大気汚染訴訟、東京大気汚染訴訟などの数多くの大型公害訴訟において、被告企業側代理人を務め、同分野において豊富な実績を有しています。これらの訴訟は主に顧問会社との関係で行ったものです。

その他一般民商事

当事務所は、上記業務分野以外にも依頼者のニーズに応じて、各種民商事事件を取り扱っております。同分野で当事務所が取り扱っている主な業務は、以下のとおりです。

  • 金融法務
  • 税務訴訟
  • 労働問題
  • 債務整理、債権回収
  • 不動産関係(不動産取引、建設工事をめぐる紛争、借地借家、建物明渡し)
  • 親族相続関係の問題(遺言書の作成、遺言執行、遺産分割、相続放棄等)
  • 夫婦・親子関係の問題(離婚、財産分与、慰謝料請求、親権、養育費等)
  • 後見関係の問題(成年後見、任意後見等)