| ■畔柳達雄 |
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| 昭和30年 |
東北大学法学部卒業 |
| 昭和32年 |
弁護士登録（9期・第二東京弁護士会）、
兼子・岩松法律事務所開設 |
| 昭和52年 |
第二東京弁護士会副会長 日本弁護士連合会理事 |
| 昭和58年 |
日本弁護士連合会資格審査委員会委員 |
| 平成2年 |
法律扶助協会副会長 同協会東京支部長 |
| 平成6年～ |
科学技術庁「放射線医学総合研究所臨床医学研究倫理審査委員会」委員 |
| 平成8年～10年 |
第二東京弁護士会懲戒委員会委員長 |
| 平成9年～10年 |
厚生省「カルテ等の診療情報の活用に関する検討会」委員 |
| 平成11年 |
総理府（経済企画庁）「国民生活審議会消費者契約法検討委員会」委員 |
| 平成13年 |
財団法人民事紛争処理研究基金常務理事 |
| 平成17年 |
法学博士（東北大学）
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| 主な著書等 |
「民事弁護と裁判実務６・損害賠償Ⅱ」（ぎょうせい、1996）編著
「Q＆A消費者契約法解説」（三省堂、2000）共著
「医療事故と司法判断」（判例タイムズ社、2002） |
| ■手塚一男 |
| 昭和40年 |
東京大学法学部卒 |
| 昭和42年 |
弁護士登録（19期・第二東京弁護士会）、兼子・岩松法律事務所入所 |
| 昭和47年 |
コロンビア大学ロースクールLL.M |
| 昭和47年～48年 |
ホワイト＆ケース法律事務所（ニューヨーク） |
| 昭和61年 |
更生会社三光汽船（株）管財人代理 |
| 平成3年 |
第二東京弁護士会副会長 日本弁護士連合会常務理事 |
| 平成5年 |
第二東京弁護士会民訴改善研究委員会委員長 |
| 平成7年 |
更生会社オリエンタル写真工業（株）管財人 |
| 平成7年～14年 |
法制審議会商法部会・会社法部会委員 |
| 平成18年～ |
キリンビール（株）監査役 |
| 平成19年～ |
旭化成(株)監査役 |
| 主な著書等 |
「最高裁判所の機能と充実」（座談会）（ジュリストNo.1053）（有斐閣、1994）
「会社法改正におけるコーポレート・ガバナンスの到達点とこれから」（自由と正義平成14年7月号）（日本弁護士連合会、2002）
「改正会社法セミナー」（ジュリストNo.1245号以下）（有斐閣、2003～2005） |
| ■
阿部正幸
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| 昭和51年 |
東京大学法学部卒 |
| 昭和54年 |
弁護士登録（31期・第二東京弁護士会）、兼子・岩松法律事務所入所 |
| 昭和60年 |
第二東京弁護士会司法修習委員会幹事 |
| 平成4年 |
第二東京弁護士会常議員 |
| 平成6年～ |
法律扶助協会審査委員 |
| 主な著書等 |
「新版書式民事訴訟」(青林書院、1989）共著
「民事弁護と裁判実務⑥損害賠償II」（ぎょうせい、1996）共著 |
| ■
唐澤貴夫
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| 昭和57年 |
慶應義塾大学法学部卒 |
| 平成2年 |
弁護士登録（42期・第二東京弁護士会）、兼子・岩松法律事務所入所 |
| 平成8年 |
第二東京弁護士会常議員 |
平成16年～18年 |
財務省関東財務局証券検査官 |
| ■
木﨑 孝
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| 平成元年 |
東京大学法学部卒 |
| 平成3年 |
弁護士登録（43期・第二東京弁護士会）、兼子・岩松法律事務所入所 |
| 平成10年～14年 |
司法研修所セミナー講師（医療過誤訴訟） |
| 平成14年～15年、平成17年～19年 |
第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長 |
| 平成14年～ |
東京地裁との医療裁判協議会幹事 |
| 平成16年～17年 |
東京女子医科大学非常勤講師 |
| 平成18年 |
第二東京弁護士会常議員 |
| 平成20年 |
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会・委員長 |
| 主要な著書等 |
季刊事業再生と債権管理第46号「最新債権管理の回収実務Ｑ＆Ａ」（金融財政事情研究会、2007）共著
「担保の法律相談」（青林書院、2006）共著
「わかりやすい医療裁判処方箋」（判例タイムズ社、2004）共著
別冊ＮＢＬ№97「新破産法の実務Ｑ＆Ａ」（商事法務、2004）共著
季刊債権管理101号「実践新債権管理・回収Ｑ＆Ａ」（金融財政事情研究会、2003）共著
「民事裁判 証拠収集・立証の実務」（新日本法規出版、2002）共著
「事例中心 弁護実務シリーズ 第２巻 民事篇（不動産・不法行為）」（東京法令出版、2002）共著
「民事弁護と裁判実務 ③動産取引」（ぎょうせい、1997）共著
「民事弁護と裁判実務 ⑥損害賠償Ⅱ」（ぎょうせい、1996）共著 |
| ■
村田真一
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| 平成4年 |
東京大学法学部卒 |
| 平成7年 |
弁護士登録（47期・第二東京弁護士会）、兼子･岩松法律事務所入所 |
| 平成13年 |
ジョージワシントン大学ロースクールLL.M.（知的財産権法専攻） |
| 平成13年～15年 |
フィネガン・ヘンダーソン・ファラボウ・ガレット＆ダナー法律事務所（ワシントンDC） |
| 平成14年 |
ニューヨーク州弁護士登録 |
| 平成15年 |
兼子・岩松法律事務所に復帰 |
| 平成18年～ |
日本弁護士連合会知的財産政策推進本部委員 |
| 平成18年～ |
日本知的財産仲裁センター判定人候補者 |
| 平成19年～ |
日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修講師 |
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主な著書等
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「International Litigation」（IP Litigator）（Aspen Law & Business, March/April 2003）共著
「Paten litigation in Japan｣(Akron Intellectual Property Journal, Vol.1, No.2, 2007)共著
「特許出願人名義変更届手続請求事件」（（社）日本国際知的財産保護協会月報、第49巻第2号） |
| ■
森岡 誠
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| 平成8年 |
慶應義塾大学法学部卒 |
| 平成13年 |
弁護士登録（54期・第二東京弁護士会）、
兼子・岩松法律事務所入所 |
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主な著書等
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「サポート要件をめぐる近時の裁判例」（パテントVol.60 No.7 p.72）
「ネットワーク上にシリアルナンバーやソフトウェアの使用に必要なキーなどの情報を提供した場合の責任－不法行為責任について－」
（別冊ＮＢＬNo.118「電子商取引及び情報財取引に関する準則と解説」p.276）
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| ■小佐野 愛 |
| 平成14年 |
慶應義塾大学法学部卒 |
| 平成17年 |
弁護士登録（58期・第二東京弁護士会）、
兼子・岩松法律事務所入所 |
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